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料金表

料金表(税込み)

※事件の難易度等によっては契約前に協議の上増減する可能性もあります。
※ご契約の場合、契約書には費用を明記いたします。
※費用は分割も可能です。
※以下の費用のほか、実費がかかることがあります。

1. 相談料 30分まで 5,500円

※30分経過後は30分ごとに5,500円
※相談のみで終了した場合
※借金問題(業者からの借入に限る)、過払金返還請求、交通事故、B型肝炎給付金請求の相談料は無料

2. 民事事件

事件の経済的利益 費用
着手金 300万円以下の場合 経済的利益の8.8%または11万円のいずれか高い方
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75.9万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円
報酬 300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 4.4%+811.8万円

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3. 相続

(1)遺産分割

上記民事事件の費用による。

(2)相続放棄
(3)遺言書作成

5.5万円~

(4)その他

他の相続人への請求等は上記民事事件の費用による。

4. 家事事件

(1)離婚
(2)面会交流
(3)親権獲得
(4)養育費、婚姻費用等、金銭の請求被請求の場合

着手金 22万円(ただし、離婚と同時受任の場合は16.5万円)
報酬  経済的利益の16.5%(養育費,婚姻費用の場合は,2年分,または,支払終期までの総額の低い方を経済的利益とする。)

5. 債務整理

(1)破産
(2)再生
(3)任意整理・時効援用
(4)過払金請求(完済している場合)

6. B型肝炎給付金請求

7. 刑事事件

着手金 

事件の内容により22万円から55万円の範囲内
ただし、裁判員裁判の場合は、110万円までの範囲で協議
※目安… 交通事故等過失の事案で前科前歴なしの場合は22万円。

接見手数料

(接見のみ行う費用です。受任した場合は、上記着手金に含まれるため、請求いたしません。)
1回 4.4万円

報酬
  • 勾留を阻止した場合
  • 勾留及び勾留延長が取消された場合
  • 勾留の執行が停止された場合
  • 勾留延長を阻止し、
    又は延長された勾留期間を一部短縮した場合
22万円
接見禁止等解除(一部を含む)、取消 11万円
示談成立 被害者1人あたり5.5万円
保釈許可決定 16.5万円
不起訴 22万円から55万円の範囲内
裁判員裁判対象事件の場合は110万円までの範囲内
執行猶予,求刑より軽い判決,略式命令,罰金求刑 55万円から110万円の範囲内
裁判員裁判対象事件の場合は110万円までの範囲内
無罪判決(一部無罪判決を含む) 55万円から110万円の範囲内
裁判員裁判対象事件の場合は220万円までの範囲内

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