示談交渉・裁判対応
１.示談交渉
（１）法律事務所等から書類が届いた場合
法律事務所や相手方から、あなたに金銭の支払い等を請求する書面が届いた場合、無視をしていると訴訟を起こしてくる可能性があります。早目に書類の内容を確認し、相手の請求に対して法的に反論すべきかどうかを判断の上、対応を検討する必要があります。交渉が可能であれば相手と交渉し、示談をすることも検討します。法的な紛争の場合、法的な知識を使った交渉が必要になるため、早目に弁護士に相談することをお勧めします。
（２）紛争の相手に何かを請求したい場合
事実関係をしっかり確認し、あなたの言い分が法的に認められるかを判断する必要があります。その上で、トラブルの解決を目指して交渉するかどうかを判断します。交渉で解決できない場合は、調停や訴訟を選択することになります。法的な見通しを検討する必要があるので、まずは、ご相談ください。
２.裁判対応
（１）裁判所から書類が届いた場合
訴訟を起こされている可能性があります。訴訟を起こされた場合、あなたの言い分を裁判所で主張しないと、相手の言い分がそのまま認められた内容の判決がでる可能性があります。これは、身に覚えのない請求であっても同じです。判決は２週間の控訴期間が過ぎると確定し、その後は、内容を争うことができなくなります。
裁判での主張反論は、法的に意味のあるものでなくてはなりません。法的に意味のない主張や反論をしても、あなたの権利は守られません。裁判対応は、法的知識を持った弁護士が対応する必要性が高い分野です。早目に（できれば第１回期日前に）相談することをお勧めします。
（２）訴訟提起を希望する場合
事実関係を確認し、あなたの言い分が法的に認められるかを判断する必要があります。その上で、訴訟を提起するのか、調停や裁判外での交渉を選択するのか、適切な手段を検討することになります。
訴訟を選択する場合、訴状を作成し、証拠を添付する必要があります。訴状の作成は、事案に合わせて事実関係を法的な主張として記載する必要があります。また、どこの裁判所に訴えるかも法律で決まっています。そのため、法的な知識をもった弁護士に相談することが重要になります。
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